文部科学省は20日、全国の小中高生を対象とする「2007年度問題行動調査」の結果を発表した。
それによると、暴力行為は前年度比8000件増の約5万3000件に上り、過去最多を更新。一方、前回調査で12万件を超えたいじめは10万1000件に減った。ただ、インターネット掲示板などを使った「ネットいじめ」は、前年度比2割増の5900件に達した。
文科省によると、暴力行為が過去最多になったのは、07年度調査から、〈1〉警察へ被害届を出さない〈2〉医師の診断書がない−−などのケースについて、報告に加えるよう改めて都道府県教委に促したため。
その結果、前年度の4万4621件から5万2756件に急増。このうち、児童生徒間の暴力が2万8396件と全体の半数を占めた。これに、物を壊す行為(1万5718件)、教職員への暴力(6959件)が続いた。
世代別では、中学校が3万6803件、高校1万739件、小学校5214件。中でも、小学校は前年度から37%も増えており、「キレル」傾向が一段と裏付けられた。
いじめは前年の06年度調査で、認定範囲を「いじめを受けたと子供が感じたケース」に広げた結果、約6倍増の12万4898件に膨らんだ。ところが、今回の調査では2万4000件減10万1127件にとどまった。これについて、文科省は「減少したものの依然、高水準」として警戒を緩めない。